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日本にも日本版ジュニアISAが欲しい

平成26年度税制改正大綱

1.個人所得税控除の見直し
 (1)給与所得控除の上限の引下げ。
2.金融・証券税制
 (1)NISA(少額投資非課税制度)は、当初、1人1金融機関1口座に限られていましたが
    2015年からは毎年金融機関を選べるようになります。
 (2)企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられ、その分の非課税枠が拡大します。

(個人に関係ありそうな代表的な内容はこのくらいかな。)

が決定されました。

次年度税制改正大綱にむけて、

日本にも日本版ジュニアISAが欲しい。

ついでに、NISA(少額投資非課税制度)の恒久化もね。

現在
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間で実施されています。

これが終了してからでもいいのです。

ではジュニアISAとは
NISAと同じように英国の制度で、税制優遇のついた子供のための個人貯蓄口座のことです。
詳しくは 英国 ジュニアISA

を参照ください。


また米国には、529プラン制度があります。
ただし、資金の使い道に制限
    授業料や寮費などあらかじめ定められた用途に限定されている。
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[ 2013/12/18 15:47 ] 税制 | TB(0) | CM(0)

英国 ISA

英国 ISA
  (Individual Savings Account)

1987年導入、個人持ち株制度 PEP(Personal Equity Plan)
1991年導入、免税特別貯蓄口座 TESSA
(Tax Exempt Special Saving Account)
2つの制度の不均衡是正と制度発展を目的に、
1999年から個人貯蓄口座 ISAIndividual Savings Account)が
始まる。


対象者
 英国居住の18歳以上(株式ISA口座)
 英国居住の16歳以上(預金ISA口座)
 口座開設は任意。
口座
 預金ISA口座
 株式ISA口座 の2つの口座。
口座条件
 年間の拠出限度額
  預金ISA口座
   預金やMMFなどで5,640ポンドまで
  株式ISA口座
   株式、投資信託、保険、国債、社債等などで11,280ポンド
   まで利用可能。
預金ISA口座と株式ISA口座を組合わせて利用した場合は
合計額の年間の拠出限度額は11,280ポンド。

年間の拠出限度額は、翌年に持ち越せない。
また年間の拠出限度額は、前年9月における消費者物価指数の年間
上昇率により見直しされる。

期間 恒久化されている。

最低預託期間なし

引き出し、または限度額内の売買は自由

収益分配金等の再投資 年間の拠出額に不算入

金融商品の証券会社間の口座移管が可能。

税制優遇
 利子、運用益、譲渡益は非課税となります。

ジュニアISAから自動移管(18歳以上)。



[ 2013/03/15 12:12 ] 税制 | TB(0) | CM(0)

英国 ジュニアISA

英国 ジュニアISA
   (Junior Individual Savings Account)


2010年5月の英国総選挙において、
労働党は財政再建を主張する保守党と自民党に敗北し、保守党の
ディビット・キャメロン新政権は公約通り、財政健全化を目指し、
前政権のチャイルド・トラスト・ファンドは廃止されます。

政府からの給付をなくし、各自の資金による資産形成を奨励する
ことを目的とした制度として、ジュニアISAが始まる。
2011年11月から
税制優遇のついた子供のための個人貯蓄口座。
(子供の将来に向けた資産形成を奨励する目的)


対象者
 英国在住の18歳未満の子供。
 口座開設は任意。
口座
 預金口座
 株式口座 の2つの個人貯蓄口座。
 (口座の名義人は子供)
口座条件
 対象の子供が18歳になるまで引き出すことができません。
口座の管理
 16歳になるまでは子供の保護者
 それ以降は子供本人が管理を行う。
 18歳以上はISA口座に移管。
拠出金
 同口座には毎年3,600ポンドまで両親、親戚、友人などに
 よる積み立てが可能。
運用
 ISAを提供している金融機関が提供する
 投資信託などの金融商品に投資し運用。
税制優遇
 利子、運用益、譲渡益は非課税となります。
資金の使途
 高等教育(大学、大学院等)の教育費用に限定していない。

子供たちが18歳時点で自らの金融資産を保有している。
金融教育
 貯蓄の利点
 金融システムの理解
を意図しているらしい。







[ 2013/03/14 12:36 ] 税制 | TB(0) | CM(0)

米国 529プラン

米国における子供の将来の教育費に備えることを目的として、
資金を積立・運用する制度。
米国 内国歳入法529条に基ずき税制優遇が付与されているので
529プランと呼ばれている。

両親・祖父母等が子や孫を受益者として指定したうえで、
大学・大学院などの高等教育を受けるための資金を積立てる際に
税制上の優遇措置が受けられるもの。

連邦政府が認可し、すべての州とワシントンD.Cで導入されている。
拠出金は州税上の所得控除が認められているところが多い。
運用益は連邦税が非課税、州税は多くの州で非課税。

利用者 年齢制限なし。
子の親族でなくても拠出できる。

529プランには2種類ある。
大学授業料前払型と大学教育資金貯蓄型
後者の大学教育資金貯蓄型が全体の約9割。

大学教育資金貯蓄型とは
年間一定額まで個人口座で積立て、投資信託などで運用する制度。
資金の使い道に制限
 授業料や寮費などあらかじめ定められた用途に限定。

将来進学する他の親族への受益者変更が可能な上、
税制優遇措置も継続できる。

現 オバマ米国大統領自身も二人の娘のために利用している。

特別措置 贈与税の年次控除の前倒し
贈与者1人あたり年間1.3万ドルまで年次控除として贈与税の対象外
529プランの拠出については5年分の年次控除の前倒しで適用可能。
米国の贈与税は、贈与者に課税。
あげた人に贈与税がかかる。(日本はもらった人に贈与税がかかる。)


529プラン以外の教育資金プラン

初等教育の学資積立にも利用できる教育貯蓄口座
(カバーデル・エデュケーショナル・セービング・アカウント)
子供への贈与口座としての
(ユニフォーム・ギフト/トランスファー・トゥー・マイナーズ・アクト
(UGMA/UTMA)アカウント)
米国貯蓄国債

税制優遇措置あり。
[ 2013/03/13 12:12 ] 税制 | TB(0) | CM(0)

英国 チャイルド・トラスト・ファンド

英国 チャイルド・トラスト・ファンド
   (Child Trust Funds :CTF)

英国の労働党政権(1997年-2010年)が2005年4月から実施していた
2002年9月以降に英国で生まれた全児童を対象にした
(将来における大学等の教育費の捻出を念頭においた)
非課税貯蓄システムでした。

子供の誕生及び7歳到達時の2回に渡り、政府が扶養義務者に
250ポンドの小切手を送付します。
(年間所得が13,480ポンド未満の世帯の子供には250ポンドが上乗せ)
総額500ポンドが支給されます。
(2005年の段階では1ポンド=200円前後です)

扶養義務者はその小切手によって子ども名義の口座を開設します。

同口座には毎年1,200ポンドまで両親、親戚、友人などによる積み立てが可能

税制優遇
 利子や運用益は非課税となります。
口座条件
 対象の子供が18歳になるまで引き出すことができません。

18歳到達時の用途は教育費に限定していませんが、
大学等の高等教育機関の授業料を賄える額が想定されています。
日本円に換算して、約300万円の資金(運用益を考慮しない)
(2012年の段階では1ポンド=130円前後です)

2010年5月の英国総選挙において、
労働党は財政再建を主張する保守党と自民党に敗北し、
保守党のディビット・キャメロン新政権は公約通り、
財政健全化を目指し、前政権のチャイルド・トラスト・ファンドは
廃止されます。

チャイルド・トラスト・ファンドの
既設口座については、今後も維持・利用できるが
新規口座開設・政府からの給付は停止された。

チャイルド・トラスト・ファンドは2011年11月から
政府からの給付のないジュニアISA制度に移行されました。

CTF口座保有者(2002年9月1日から2011年1月3日までに生まれた
英国在住の子供)はジュニアISA利用対象から除かれる。
[ 2013/03/12 12:56 ] 税制 | TB(0) | CM(0)